| ■ | よくある質問と回答 |
| Q14 | 組織内弁護士の処遇はどのようなものなのでしょうか？ |
| A14 |
主な処遇形態としては、①完全年俸制、②従業員の給与体系によるが弁護士資格手当が付く、③従業員の給与体系によるが通常よりも出世が早い、④他の法務部員と何ら変わりない、⑤完全出来高払い制、⑥一定年齢までは①で途中で③にシフト、などの処遇形態がありますが、まだまだ試行錯誤の状態です。有給休暇、長期休暇、福利厚生などについては通常、全て同様に適用されます。 行政庁に所属する場合は、国や自治体の任期付任用制度に関する処遇規定によります。基本的な年収については、同年代のキャリア官僚より多少は好待遇ですが、退職金や年金が支給されないことなどを考える必要があります。 詳しくは、雑誌「自由と正義」に掲載された論考（こちら）をご参照ください。 |
