| ■ | よくある質問と回答 |
| Q12 | 組織内弁護士は、国選弁護や当番弁護を引き受けることができるのですか？ |
| A12 |
行政庁に所属する場合は基本的に引き受けられませんが、企業その他の団体に所属する場合は、就業規則によることになります。近年は東京三会を中心に、国選弁護等が義務化されており、こうした義務を果たすためであれば良いとする企業もあります。また、尋問技術の向上や社会貢献との観点から、一定の制限（著名事件や重大事件は引き受けないなど）を設けた上で積極的に推奨する企業も、数は少ないものの存在します。
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